2016-03-02 第190回国会 参議院 予算委員会 第7号
○内閣総理大臣（安倍晋三君） それももう既に何回もお答えをさせていただいておりますが、掃海を行うということは、事実上平穏性が確保されていないと掃海作業はできないわけでございます。掃海艇は、そもそもこれは木でできているということもあって、これは攻撃能力というのは備えていないわけでございまして、そういう不穏な状況になれば直ちに中止し帰国するということになるんだろうと、このように思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） それももう既に何回もお答えをさせていただいておりますが、掃海を行うということは、事実上平穏性が確保されていないと掃海作業はできないわけでございます。掃海艇は、そもそもこれは木でできているということもあって、これは攻撃能力というのは備えていないわけでございまして、そういう不穏な状況になれば直ちに中止し帰国するということになるんだろうと、このように思います。
○国務大臣（中谷元君） 私、この当時、ペルシャ湾に参りまして、掃海作業を実施している落合たおさ部隊長の下、激励をいたしました。
これまでの総理の答弁を整理しますと、戦闘状態が続いている間は掃海作業はしないと、こう明確に答弁されております。停戦合意があればこれはできると、これがはっきりした答えであります。 ところで、現実にこの湾岸諸国でイランなどがホルムズ海峡に機雷を敷設するような国際情勢が想定できるのでしょうか。
○山口那津男君 そうした国際協力を進め、イランなどと対話を進め、そしてまた、様々な資源を、エネルギーを供給するルートを開き、こういうところで武力を使う、自衛権を使って掃海作業をするということは避けるべきだと思いますが、現実に、総理、自衛権を使ってこのペルシャ湾で掃海をするということは、今のイラン、中東情勢の分析からすれば、これ想定できるんでしょうか。
我が国に石油備蓄は約六か月分でありますが、ＬＮＧは約二週間分でありますが、機雷の掃海がいかに困難な作業であるかは、ペルシャ湾に敷設された事例を見ると、当時はホルムズ海峡の封鎖には至っていないわけでありますが、かつ停戦合意の結果、敷設したイラクから機雷の位置情報が示されていましたが、それでもなお、ピーク時で約三十隻もの掃海艇が七か月掛けて掃海作業を行ってようやく航行の安全を確保できたわけでありますから
湾岸戦争の際にも各国が協力をして、ピーク時では約三十隻の掃海艇が約七か月掛かって掃海作業を行いました。また、我が国が高い機雷処理能力等の実績を有していることから、存立危機事態に当たるような場合に、我が国が各国と協力して機雷掃海に当たることが当然と考えられるわけであります。
かつてあの湾岸戦争の際にも、ペルシャ湾に敷設された機雷に対して、各国が協力し、ピーク時で約三十隻の掃海艇が約七か月掛かって掃海作業を行いました。そして、海上自衛隊が、御指摘のとおり、機雷処理に関する高い能力及び実績を有しておりますので、そもそも我が国の存立が脅かされる事態が生起している以上、我が国が各国と協力して機雷掃海へ当たること、これは当然考えられると考えます。
ちょっと答弁は求めませんが、実際に掃海作業に入るところは微妙な判断があるかもしれませんが、準備作業ができるだけで、行くのに一カ月かかるんですから、もうそれだけで一カ月前倒しできるんですよ。 最後、ちょっと時間がないので。 この前、岸田大臣がこういう答弁をしました。ホルムズ海峡に機雷がまかれた、これは全世界が掃海に行かなきゃいけないんです。 日本は、今、掃海艦艇を二十七隻持っています。
それで掃海作業に入って、日本は掃海しております。 今の法律では、一番下の段、事実上の停戦の段階で、事実上の停戦より前は、弾が飛び交っているような状態では掃海艇というのは掃海作業ができないということについては既に答弁いただいておりますので、事実上の停戦より後に対処基本方針を策定し、そして国会でまさにこういった議論をして承認をいただいて、これは時間がかかります。その後同じような作業になっていく。
それでも約七カ月かけて掃海作業を行い、ようやく航行の安全を確保できた。日本の場合は、遺棄機雷として、停戦が合意された後に行きましたが、残された機雷というのは非常に難しい機雷で、浅い、海流の速い、各国が処理できない、そういう機雷を日本は非常に高い能力で処理をしたということで、国際的にも評価を得たわけでございます。
ですから、先ほど御指摘ありましたが、一九九一年の湾岸戦争の際にも、事実上の停戦から正式停戦の間に、ドイツ、フランス、イタリア、これは掃海作業を決定しています。こうした国々も全て、当時の安保理決議六七八、要するに武力行使を含む全ての手段が認められる、この安保理決議を援用しています。ですから、武力行使として認定されることも想定しながら、それぞれの対応を説明しているというのが現実であります。
少なくとも、実際の掃海作業でない準備指示ですとか閣議決定というものは正式な停戦より前にすることが、個別具体的な状況にはよりますけれども、場合によってはあり得るということでよろしいですか。それとも、全くできないんですか。どちらですか。中谷大臣、もう一度お答えください。
○後藤（祐）委員 個別具体的な状況で判断せざるを得ないのはそのとおりだと思いますが、少なくとも、先ほどの「その地域において戦闘行動状態が完全に終結し、」という状態に必ず当てはまってしまう、つまり、正式な停戦がないと絶対に掃海はできないというわけではなく、個別具体的な状況の判断次第では、事実上の停戦がなされていれば、正式な停戦前でも掃海作業はできる余地はあるというふうに考えてよろしいですか。
○後藤（祐）委員 そうしますと、実際の掃海作業は確かに相当個別具体的な状況を見なきゃいけませんが、先ほどの一ページ目にある、例えば四月十六日の防衛庁長官からの準備指示ですとか、掃海艇派遣の閣議決定そのものですとかいうのは、実際の作業そのものではないわけですね。
例えば、湾岸戦争の際にペルシャ湾に敷設された事例を見ますと、当時はホルムズ海峡の封鎖に至っておらず、かつ停戦合意の結果、敷設した機雷から、イラクから機雷の位置情報が示されていましたが、それでもピーク時で約三十隻もの掃海艇が約七か月掛けて掃海作業を行い、ようやく航行の安全を確保できました。 このように、機雷の掃海によって民間船舶の航行の安全を確保するには相当の時間を要します。
去る五月三十日に、香川県で、機雷の掃海作業等で亡くなられた七十九名の方々の追悼式が営まれました。機雷の掃海は大変危険な作業でありますが、なかなかその実態は知られていないんじゃないかと思います。 昭和五十年、堺屋太一さんが「油断！」を発表されて、大きな反響を引き起こしました。
今、機雷の掃海作業に係りますコストとリスクというお尋ねをいただきましたが、これは環境によりまして派遣する、先生も御指摘ありましたように、隻数等がなかなか推測が難しいということが現実でございまして、なかなか具体的に想定することは困難でございます。
○中谷国務大臣 これは遺棄機雷と申しますけれども、紛争や戦闘が終了した後、残された機雷を除去するということで、戦闘地域とか戦闘行為が行われていない場所での機雷の掃海作業でございました。
しかも、それは、機雷の掃海作業をする上においては、戦闘行為が行われていたらなかなかできませんから、そういう状況の中においてやる。 つけ加えれば、近年において、機雷掃海からいわば戦闘に発展した例はございません。先ほど、機雷掃海をすれば戦闘に発展するような議論がございましたが、そういう例は近年にはないということははっきりと申し上げておきたいと思います。
○枝野委員 戦闘行為が行われていない場所であるならば、それは停戦合意がなされているかどうかという問題はありますけれども、そこで掃海作業ということだけを行うなら、わざわざ集団的自衛権だなんという議論をする必要はない。
これをもってアメリカは、金だけじゃなしに、日本がやった功績というものはイギリスの協力よりもはるかに膨大なものだということをとにかく喧伝してくれたんですが、これ、私たち、余り知っているようで知らない事実でありますけれども、日本はそれだけのコミットもしながら、結局、外交が拙劣なのか何か知りませんけれども、そのアメリカのそしりを受けて、結局その代償に、あの後、イラク側がペルシャ湾にばらまいた機雷の掃海作業
海上保安庁は、昭和二十五年六月に発生いたしました朝鮮戦争におきまして、当時、米国からの要請に基づき、同年十月から十二月にかけて朝鮮半島沿岸部の掃海作業に従事いたしました。その際、掃海船二隻が機雷に接触するなどして沈没し、死者一名、負傷者十八名が発生いたしました。
防衛省の方にむしろお聞きをいただいた方がいいのかもしれませんけれども、御指摘のような、我が国の有事の際の掃海作業における対応を含めて、さまざまな事態に対して適切に対応できるよう、平素からさまざまな検討がされておるところではございます。
○大熊委員 当然、敵国は弱いところを狙ってくるわけですから、掃海艇、掃海作業中を狙ってくるわけですね。機雷という敵と同時に、空と海とか、それから潜水艦から掃海艇を狙ってくるわけですね。これに対する防御、オペレーション、避難でいうと、先日の総理、エバキュエーションプランとおっしゃっておりましたが、掃海という英語は私は知りませんが、掃海オペレーションプランですね。
まず、ペルシャ湾掃海作業の概要でございますけれども、平成二年の八月二日にイラクのクウェート侵攻に端を発しました湾岸危機、そして翌三年の一月十七日にアメリカを中核としました多国籍軍によるクウェート解放のために勃発しました湾岸戦争、このときイラクがペルシャ湾に約千二百個の機雷を敷設しました。この機雷が船舶の安全航行の重大な障害となりました。
のような状態で現地に派遣されて、やはり護衛艦が必要じゃないかと思ったお話とか、あるいは国際協力の重要性を肌で感じられたとか、日米協力の重要性を知ったとか、隊員の使命感に大変感銘を受けられたと、こんな大変生々しいお話を伺って、このペルシャ湾の掃海艇の作業というものは国際的に非常に高い評価を受けたと、日本の技術はレベルが高いという評価を受けたという話を思い出したわけなんですけれども、このペルシャ湾の掃海作業
こんなイージス艦を洋上の掃海作業に使いますか。違いますよ。現実にこの船は、六カ月の任務を受けて、その後ハワイへ戻っているけれども、まさにイラク戦争の中核となった船ですよ。大変立派な、最新鋭と言っていいような船。直接給油、イラクに使っているじゃないですか。違うんですか。
というのは、私が理解するには、この回答の趣旨というものは、必要が伴えば理論上は地域を問わずいずれの公海上でも掃海作業は可能なんですけれども、実際に掃海部隊を派遣するかどうかについては、そのときの状況であるとか、日本の防衛であるとか国益の影響であるとか、費用対効果等々に照らして慎重に判断するべきであり、無謀に派遣することはないというようなことだと理解しているんですが、こういう説明の方が私は誤解を招かないんじゃないかなと
ところが、一九九一年のいわゆるペルシャ湾における掃海作業の際には、閣議決定を経て掃海部隊を派遣している。この違いはどこから来るのか。それから、領海外で掃海作業を行う場合に、今後も閣議決定を必要と、手続として必要となるのかどうか、これについて答弁願いたいと思います。
今度の改正によってこの掃海作業というのが日本の領海、領空、領域に限られるわけでありますから、地理的範囲が自由ではなくなって、むしろ地理的制限がこの掃海作業に掛かってきてしまう。ですから、今後ペルシャ湾等で自由に、この原則でいきますと活動できなくなると思うんですが、長官、どうでしょうか。
ということは、九一年のころのペルシャ湾のように、戦争若しくは紛争終結後であるならばその掃海作業を行っていく、だから本来任務化するということじゃないんですか。
○榛葉賀津也君 そうすると、例えば一九九一年の湾岸戦争の後にペルシャ湾で行った戦争、紛争終了後の、何というんですか掃海作業ですか、掃海作業のケースであれば、そういったケースが今後あればこれを積極的に行っていくという認識でよろしいんでしょうか。